| 実現・前進 |
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| 公明党は平成11年10月4日、自民党と連立政権合意を交わし、政権に参画してより早9年が経ちました。 |
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| 与党という責任ある立場で８年間にわたり、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神をたぎらせながら、生活者の目線に立った改革を数多く推進・実現してきたと確信しております。 |
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| 公明党に対して、党員・支持者の皆さまから、負担増問題などでもっと「公明党らしさ」を発揮してほしいとのご意見が多く寄せられました。 |
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| このご指摘を真正面から受け止め、本当に困っている人や中小企業、弱い立場の人たちを守るため、全力で取り組んでおります。 |
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| 福田政権発足以来、連立政権の枠組みの中において、「国民生活重視」との考え方を随所に反映させ、政権の政策を修正させてきました。 |
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| 公明党が存在感を発揮していることは、福田首相が自らの政治の進め方について「国民の視線を常に意識して丁寧に政策立案、実施していこうとの考え方は公明党そのもの」と国会で明言したことにも現れております。 |
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| ≪平成21年 公明党の実績≫ |
| Ｎｅｗ公明党の実績『 春を呼ぶ3点セット、世界最大級の景気対策 』をご参照ください。 |
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| ≪平成20年 公明党の実績≫は『 一口で語れる公明党 』をご参照下さい。 |
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| ≪平成１9年 公明党のリードで実現・前進した成果≫ |
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| 1．政治資金規正法の再改正 |
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| 対象政治団体の拡大、全支出の領収書公開などで基本合意 |
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| 2．高齢者医療制度の負担増凍結 |
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| 75歳以上の被扶養者保険料負担の免除・軽減 |
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| 70〜74歳の窓口負担を1割に据え置き |
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| 3．児童扶養手当の削減凍結 |
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| 特別な事情が無く就業意欲のない人を除き手当削減を凍結 |
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| 4．改正被災者生活再建支援法 |
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| 支援金の使途を限定せず、年齢・年収要件も撤廃 |
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| 5．改正中国残留邦人支援 |
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| 基礎年金の満額支給、生活保護に関わる生活支援給付金 |
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| 6．改正最低賃金法労働契約法 |
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| 生活保護を考慮し、最低賃金引き上げへ 仕事と生活の調和 |
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| 7．B型、C型肝炎の新救済策 |
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| インターフェロン治療への公費助成などで与党合意 |
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| ≪連立9年の実績≫ |
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| 医療・健康 |
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| がん対策基本法の制定 |
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| マンモグラフィ検診の拡充 |
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| 不妊治療助成制度の創設 |
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| 高額医療の窓口払い 他、8項目 |
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| 子育て |
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| 出産一時金の増額 |
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| 児童手当の大幅拡充 |
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| 育児・介護休業制度の拡充 |
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| 保育所待機児童ゼロ作戦の実施 |
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| 児童虐待防止対策の強化 |
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| 介護・障害者対策 |
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| 身体障害者補助犬法成立 |
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| 障害者雇用の促進 他、4項目 |
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| 若年・女性雇用 |
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| ジョブカフェの設置拡充 |
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| 若者自立塾の創設と拡充 他、5項目 |
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| 教育・文化 |
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| スクールガード・リーダーの拡充 |
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| スクールカウンセラーの拡充 |
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| 奨学金の抜本的拡充 他、5項目 |
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| 生活・安全 |
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| 携帯電話番号ポータビリィティ制度の導入 |
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| 空き交番ゼロ作戦の推進 |
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| 消費者団体訴訟制度の導入 |
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| 特別高度救助隊の創設 |
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| 振り込め詐欺対策の強化 他、12項目 |
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| 政治・行政改革 |
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| あっせん利得処罰法の制定 |
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| 議員特権の廃止 |
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| 事業仕分けの推進 他、8項目 |
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| 財政・金融 |
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| 中小企業税制の抜本的拡充 |
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| 出資法の見直し、ヤミ金融対策の強化 他、2項目 |
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| 国土・交通 |
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| 新バリアフリー法の制定 |
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| スマートIC設置の取組み |
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| 耐震偽装対策 他、20項目 |
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| 法務 |
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| 裁判員制度の創設 |
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| 犯罪被害者の保護・救済 他、6項目 |
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| 外交 |
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| メソポタミア湿原再生事業 |
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| 地雷除去探知技術世界へ |
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| 経済・産業 |
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| 特別信用保証制度で中小企業支援 |
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| 新創業融資制度の実施と拡充 他、12項目 |
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| 環境 |
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| 家電リサイクル法・自動車リサイクル法 |
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| バイオ燃料の利用促進 |
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| 循環型社会京成推進基本法の制定 |
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| グリーン購入法の制定 他、22項目 |
政 策